大府市議会 2022-12-06 令和 ４年第 ４回定例会−12月06日-02号
次に、3項目目「教員が一人一人の児童生徒に向き合う時間を確保するために何が必要か」についてでございますが、これまでにも、学校支援員の増員、養護教諭が2人配置されていない大規模校以外の全小学校への養護教諭補助員の配置、GIGAスクール構想を推進するための教育情報化指導員の配置やICT支援員の時間数増加などを実施しております。
次に、3項目目「教員が一人一人の児童生徒に向き合う時間を確保するために何が必要か」についてでございますが、これまでにも、学校支援員の増員、養護教諭が2人配置されていない大規模校以外の全小学校への養護教諭補助員の配置、GIGAスクール構想を推進するための教育情報化指導員の配置やICT支援員の時間数増加などを実施しております。
◎教育長（高橋信哉君） 各学校におけるタブレット端末の利用頻度に大きな差が生じないよう、全ての小・中学校に月２回、ＩＣＴ支援員を派遣しております。 ＩＣＴ支援員は、機器の使用に不安を感じている教員に助言をしたり、タブレット端末を利用する授業に参加をいたしまして、児童・生徒の操作支援を行ったりしております。また、支援員が校内の研修に参加をいたしまして、そのときの講師を務めるような場合もございます。
また、委託契約をしているＩＣＴ支援員が、操作に不慣れな教員や子供のサポートも行っていただいております。 学校長に対しては、校長会においてタブレット端末の活用事例を紹介をしたり、ＩＣＴ機器の整備やソフトウエアの研修の予定を示したり、オンラインによる学習支援を実施した際の著作権の考え方について学ぶ機会を設けるなど、学校長がＤＸを推進できるように努めております。
また、本庁舎の空調設備の更新、マイナンバーカードを利用した住民票等のコンビニサービスの実現、プレミアム商品券発行事業、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けたＩＣＴ支援員の増員、市内公立保育園の消毒業務委託等々、19事業25項目に、令和３年度決算額で５億633万8,928円の事業を、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を３億78万9,000円、その他の国、県補助金等を活用し、実現させました。
教育関連では、小・中学校においてＩＣＴを活用した授業の実践を推進するため、ＩＣＴ支援員を配置するとともに、学校教育施設整備では学習環境改善のため、小学校の音楽室に空調設備の整備、小・中学校のオンライン授業に係るネットワーク環境の整備を行ったものでございます。
最後に（４）のＩＣＴ支援員について伺います。 まず、具体的な業務内容に関してですが、基本的な業務については一定理解をしておりますので、何かＩＣＴ支援員の皆様からの提案で進んだようないい事例があれば教えていただければと思います。 ○稲吉郭哲議長 教育長。
また、オンライン学習教材を使用できるように、ＩＣＴ支援員の力を借りながら、各学校の教員が一台一台設定したところでございます。 現在、教員用タブレットＰＣの持ち帰りを進め、問題点の洗い出しと実施手順の作成を進めております。その後、今月下旬にはオンライン学習教材を活用した児童・生徒の持ち帰りを本格的に実施してまいります。
タブレットの導入期においては、多くの教員が使い方の習熟に苦労しているようでしたが、ＩＣＴ支援員や学校ヘルプデスクの活用、研修や教員相互の教え合いなどにより、授業だけではなく学校生活の様々な場面で活用が進んでいます。今後は、教員の仕事の効率化にも効果を発揮するものと期待しています。
ＩＣＴ支援員などの教育支援員においては、過去の議会でも多くの議員が質問されていますが、愛知県内の自治体情報を入手する機会がありましたので、他の自治体との状況を比較材料として支援員の適正配置に焦点を当て議論させていただきます。 まず、ＩＣＴ支援員についてお伺いします。 当市のＩＣＴ支援員は７人で、国が目標としている水準である支援員１人当たり４校には達しておらず、１人当たり4.6校になっています。
コロナウイルス感染症が落ち着いてきた現在、さらなる利用を促すため、夏季休業中の研修の機会を増やしたり、活用例を示したり、ＩＣＴ支援員による授業支援を行ったりして、タブレットの活用が学校教育のスタンダードとして定着するよう努めてまいります。 以上であります。 ◆川原元則議員 今、教育長のほうからお答えをいただき、今後の取組に期待して、この質問は終わります。
◎加藤学習教育部長 現在、教育現場における機器の使い方の講習や授業支援などについては、直接雇用ではなく、民間事業者の専門知識を持った人材を活用してＩＣＴ支援員を配置し、サポート業務を行っております。 今後も、ＩＣＴ教育を着実に進めていくに当たっては、ＩＣＴ支援員の配置は必要であると考えておりますので、引き続き、専門業者に委託して対応していくものと考えております。 ○議長（青山耕三） 大川議員。
………………………………… ２８ （質疑及び一般質問） 岡野次男君 …………………………………………………………………………………… ２８ １．民生児童委員の担い手不足解消のための施策 （１）民生児童委員の現状（充足・活動状況他） （２）担い手確保の課題と取り組み （３）担い手不足解消に向けた具体的提案 ２．教育支援員の自治体比較による教育環境の充実 （１）ＩＣＴ支援員配置
また、昨年９月より、ＩＣＴ支援員を月に２回のペースで学校に派遣いたしまして、授業に使う資料の提供、さらには授業の中での教員のサポートなど端末の活用の推進と教員の負担軽減に努めているところでございます。
電子教科書への対応について エ 機器の修理・更新について （2）タブレットの自宅利用について ア 持ち帰りの状況について イ ポケットＷｉ－Ｆｉの貸出しについて ウ 休校や欠席者への対応について エ 今後の進め方について （3）授業・校務でのＩＣＴ活用について ア 学力・意欲向上に資する活用について イ 校務における活用について ウ 情報モラル教育について （4）ＩＣＴ支援員
市独自の教員免許を持った講師の雇用、ICT支援員の配置と増員など、人的な予算措置は必須です。 四つ目は、共和西放課後児童クラブの公設民営化事業についてです。 本市の放課後児童健全育成事業について、全学区に放課後児童クラブを開設し、待機児童をつくらず、放課後の子どもたちの居場所と保護者が安心して働きやすい環境をつくってきたことに対しては評価しています。
教職員の技術力向上については、ICT支援員を配置し、教職員を支援する体制を整えております。さらに、令和3年度からは教育情報化指導員を採用し、タブレット活用に向けた指導、助言等を行っており、令和4年度も継続してまいります。 情報リテラシーやモラルについては、学齢に応じて、授業の中で計画的に指導を行っており、令和4年度も継続してまいります。
各学校では、ＩＣＴ支援員の協力の下、オンライン授業実現に向けて２学期から教員の研修会を実施するとともに、授業の中で児童・生徒がオンライン授業のための操作方法を体験するなどしております。
◎教育部長（松崎太郎） 市内のモデル校４校に９月から配置をいたしましたＩＣＴ支援員は、教育課程を把握しておりまして、全国の活用事例を踏まえ、単元内でＩＣＴの有効的な活用箇所、それから活用方法、これについて提案をしております。 ＩＣＴ支援員を配置した学校では、タブレット端末を活用している教科が４教科から８教科となるなど、ＩＣＴの活用をした授業の実践が充実をしているというところでございます。
次に、ＩＣＴ支援員の配置状況と課題について、お伺いをさせていただきます。 ○大向正義議長 教育長。 ◎壁谷幹朗教育長 今年度の７月より、文部科学省が示しております教育のＩＣＴ化に向けた環境整備に基づき、市内の小中学校20校に５名のＩＣＴ支援員を配置しております。４校に１人のＩＣＴ支援員の配置であります。
本市といたしましては、教員の負担軽減のために、これまでも令和４年度は、スクールサポートスタッフやＩＣＴ支援員の配置、あるいはスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、特別支援協力員、こうした方々については増員をしてきたところでございます。 また、心の教室相談員や非常勤養護教諭、不登校対応非常勤講師、部活動外部指導者、こうした方々については継続して配置を進めてきたところでございます。